有給がない、取れない会社は違法性が高い!知っておきたい労働基準法

有給が取れないのは労働基準法違反の可能性が高い!
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「うちの会社は有給がないから」「みんな有給なんてとってないからしょうがない」

あなたも、こんなことを言いながら有給を消化しないのが当たり前になってませんか?

結論から言わせていただきますと ”有給がない” なんて会社はあってはなりません。有給が取れないというのも大問題です。もし、あなたがこれに該当する会社に勤めている場合、法に触れている恐れもあるので非常に危険と言えるでしょう。

今日は、労働基準法という法的な側面から見て、有給がない・取れないなんて事態はどれだけ以上で違法性が高いか?なんてことを徹底解説していきます。

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労働基準法における有給の扱い

よく、「うちは中小企業だからしょうがない」「ベンチャーだからしょうがない」なんて意見を聞きますが、以下で話す内容は大手だろうとベンチャーだろうと関係がありません。法で定められた労働者の権利なので人ごとではなく自分のこととして見ていきましょう。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用:労働基準法第39条

  • 会社に半年以上勤務している
  • 全労働日の8割以上出勤している

労働基準法では以上の2つの条件を満たしている労働者に対して有給を与えなくてはなりません。これは正社員・アルバイト・パート等、雇用形態は問われないので、社員以外でも条件に当てはまっている場合は有給をとることが可能です。

取得日数は後ほど述べますが、労働基準法第39条5項の記述より「有給がない」「申請した”のに取れない」というのは違法だと言えるでしょう。

ただ勘違いしないでいただきたいのは、あくまで労働者の権利なので、会社が絶対取得日数を休めせなければ違法になる、強制的に休ませなくてはいけない、ということではないということです。

労働者の申請を頑なに却下したり、権利を認めずに労働をさせる場合は違法と言えますが、「うちの会社は有給がないから」と労働者側が諦めて何もアクションを起こさない場合は、会社が有給を強要する義務は原則ないので違法とは言えません。

時効は2年なので得た権利が気づかぬうちに消えていくだけです。

【勤続年数と有給取得可能日数】

有給取得可能日数

6年半以降は毎年20日の有給が取得できます。

ポン太
え、んじゃ多くの人が30代に突入する頃には年間20日の有給があるってことだよね?結構すごいなそれ!
ジョブエモン
本来はね!でもみんなこれの半分くらいしか消化してないんだ!ポンタくんのように、そもそも自分の有給取得日数を把握してない人もすごく多いよ

2016年に厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、平均18.2日有給を取得しているにも関わらず、実際には平均で9日ほどしか紹介してないというデーターがでました。約半分しか消化してないということです。

しず子
平均でも半分ってことはさ、本当に数日しか消化できてない人もいっぱいいそうだね。

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有給申請が認められない場合は完全に違法

有給は消化しなくても違法にはならない話しをしましたが、有給申請を出したのに却下された場合はアウトです。

有給消化はわがままでもなんでもなく労働者に与えられている権利です。毎月決まった日にお給料が振り込まれるのと同じくらい当たり前の権利です。

法的で定められていることなので、それを妨げるようなことはいくら上司でも原則はしてはいけません。しかし、39条の5項に以下のような記載もあります。

5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元:労働基準法

休暇によって事業が正常に運営できない場合は時期をずらしてもらうこともできるということです。繁忙期には、企業としても長期で休まれたら困りますので時季変更権という権利を使うことができます。

ただし時季変更権なので、有給時期を変更してもらうだけで減らせるという権利ではありません。申請が10日間あれば、10日分を別の時期で補うよう手配するのが会社側の義務になります。それを9日にしたり、8日に労働者の承認なしで減らすことはできません。

ここで、「会社の状況がわかっているのか?」「今年は忙しいから有給は取れない」「また今度申請してくれ」等、流されたり、有給が認められない場合は違法と言えるでしょう。

有給に理由はいらない

有給届けを書いたり、上司で口頭で伝えるさいに理由を求められることがありますが、原則的に理由は必要ありません。

  • その日は1日寝たいから
  • 新作のゲームの発売日だから
  • 彼女とデートしたい
  • 前日に同窓会があって、次の日しんどいことが予想できるから

あくまで例ではありますが、こんな理由でも全く問題ありません。

海外旅行に長期行く、子供の授業参観日で・・・なんて特別な理由がないと有給がとれないなんてことはないのです。

労働者の権利なのに有給消化率が低い3つの原因

有給は紛れもない労働者の権利なのに取得率が低い原因は主に以下の3つでしょう。

同僚に申し訳ないという罪悪感

自分が有給を消化している期間、その幅寄せは同僚にいくので申し訳ないという罪悪感を感じる人がいます。

ただ、1つ言わせていただくと、会社は社員のシフトやポジション配置を行いますが、これらは社員が有給を消化することが前提で行われてなくてはいけません。

1人が抜けてもダメージが0の状態にするのは難しいですが、運営に問題がでない程度には人材の確保、システムの確保をすることが経営陣に求められることなのです。

経営陣の問題なので、同僚のことを権利を持っている社員側が気にするのもお門違いと言えます。実際は難しいことではありますが、法律という制度上は同僚のことなど気にする必要は全くありません。

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そもそも権利を知らない

プライベートより仕事に比重がいきがちな日本人特有の体質なのか、そもそも自分の有給取得日数を把握してない人が多いです。

“旅行に行ってたから数日だけ有給を使った” なんて理由で消化する人がほとんどですが、実は自分が本来休めるべき日数はもっとありますし、2年も経つと出勤せず給料だけはでる日数が消えていくわけです。

会社の人事が機能してない

会社の人事は労働者の権利をマネジメントする立場にあります。

ですから、率先して有給を消化するよう仕向けたり労働者がもつ権利についてアナウンスする必要があるのですが、どうも機能していないがために有給消化率が低くなりがちです。

また、有給を消化しすぎるとボーナスの査定が低くなる、なんて話しもありますがこれは論外中の論外です。権力の乱用にあたるので、有給の有無どころかパワハラになります。

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それでも有給が取れない場合の対処法

ここまでの説明で労働者が持つべき権利に関しては理解していただけたでしょうか?労働者がもつべき権利ですから、行使するのは当然であり何も悪くないことなのです。

ただ、それでも行使ができず、振替の日すら設けてもらえない場合は、権利者としてしっかりと権利を主張しなくてはなりません。

と言っても、行使ができてない時点で会社側に主張してもあまり期待ができないので会社外の組織に相談しましょう。具体的には労働組合や労働基準監査署です。労働基準監督署の所在地に関して

証拠を揃えることが大事

労働組合も労働基準監査署も暇を持て余しているわけではないので、あらかじめ事実を証明できる証拠がないことには対応のしようがありません。

そのため、どんな形でもいいから、”有給を申請した” と証明できる証拠を残しておくことが大切です。

  • 有給申請書の現物orコピー
  • ボイスレコーダー
  • メールでのやりとり etc…

口頭だけではなかなか自分の主張が通りにくいので、会社側と交渉をしてもらえるよう頼む側にも準備が必要です。

退職をして、まとめて有給休暇を消化するのが1番!

1番いい方法としては、退職をして自分がもっている有給をまとめて消化することです。2年まで遡れますから、年間平均の9日程度しか消化していない人であれば、勤続年数にもよりますが、丸々1ヶ月有給で消化できるでしょう。

会社に行かなくても給料がもらえる月があれば転職活動に集中できますし、経済的な不安はいくらか楽になります。

転職活動の平均が約3ヶ月で、転職支援サービスを利用すれば1ヶ月〜2ヶ月の短期でも仕事を見つけることが可能になりますから、退職を向けて動き出すとともにリクルートエージェントなどの支援サービスに登録をしておけば無職の期間が長引く心配も不要でしょう。

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外部期間に有給の権利を行使できるよう頼んでも、正直すぐには行使してもらえるようにはなりませんし、ブラックな会社の体制が180度変わることも期待できません。

でしたら、会社を見切って自分自身が最後に権利を使いきって新たな環境を求めるのがベターな選択と言えるのではないでしょうか?

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