【辞めれない人へ】会社をバックレる前に退職の意思を証明することで救われる?

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この記事の要点!

  • 仕事を辞めさせてもらえないからバックレるもありだが、準備をしとかないと損をする
  • 退職届けを受理してくれなくても、退職の意思を伝えたことを証明できれば法的な力も借りられる
  • ただ単にバックレてしまうと懲戒解雇と言って、退職金をもらう権利やその後の転職活動にも悪影響を及ぼす
  • 職業の選択の自由は、仕事を辞めるさいにも適用されるから、仕事を辞めたいが受け入れてもらえないというのは法的に認められない。
ポン太
会社を辞めたいのに、退職届を受理してもらえない場合はさ、その会社に居続けるか?本当に辞めたいならバックレることもやむ追えないと思うんだけど、バックれたら、こっちが損するとかないよね?
ジョブエモン
それは退職の意思を伝えたことを証明できれば、たとえバックれたとしても法的な力も借りて、正式な退職として認められるし退職金とかをもらえる権利も失わずに済むんだけど、そうじゃないと、、、
ポン太
え、んじゃちゃんと色々考えて行動しないとこっちが損するってことだよね?
ジョブエモン
うん、会社を辞めさせてくれないなんてあってはいけない話なんだけど、しっかり会社から強引な形で身を引くと決めたならば、あらかじめ手を打っておく必要があるんだ。

退職の意思を証明できずに仕事をバックれてしまうと?

会社を辞めることを上司や人事に伝え、退職願いを書いても受け取ってもらえないなんて状況ではないですか?

でもとにかく仕事を辞めたい。辞めなくてはいけない事情がある場合、やむ追えず “バックレる” なんて強行手段まで考えている人も多いでしょう。

あなたは退職の意思をしっかり伝えてるわけですから、バックれてるとは実際には言えないわけであって、しっかり退職金などももらう権利があります。

ただ、これは退職の意思をしっかり法的なことも踏まえ証明できた場合のみです。もしこれが証明できなかったらあなたはどのような扱われてしまうのでしょうか?

懲戒解雇として扱われる

まず、いきなり会社に来ないことは当然のように無断欠勤になりますよね。

そして無断欠勤が2週間続くと、会社は懲戒解雇という扱いをとるでしょう。

懲戒解雇とは

懲戒解雇は解雇の一種ですが、罰を与えるための解雇で、企業秩序維持のために認められています。転職先に偽って「自己都合退社」と履歴書に記載した場合は、虚偽記載にあたり採用が取り消されることもあります。また賞罰について、法令違反があればその事実を記載する必要もあります。

情報引用元:カオナビ「人事用語集」様より

上記であるように罰的な意味合いが強く、「会社の秩序を乱したから会社側に解雇をされた」なんてことになります。

この場合、もらう権利のあった退職金がもらえないなんてケースも多く(法的な規律はなく、就業規則によって支給の有無が決まるが、、)、せっかく積み上げてきたものが台無しです。

また、転職活動中に被害を被る可能性も高く、新たな会社に勤める会社に提出する離職票だったり退職証明書によってわかる判明できるので、後々つきまとうと言っても過言ではないでしょう。

退職の意思を証明するには?

退職の意思を述べた場面を録音するなどが考えられますが、と録音となるとハードルがあがり、少し難しいように思う人も多いことでしょう。

あとあと証明を残したいのであれば退職の意を伝える書類(退職届)、を内容証明郵便で送るなどが確実です。

あとは、今やメールの他に仕事上でチャットアプリを使うケースだって増えてます。重要なやりとりでさえ、チャット上で行うのですから、退職を伝える旨をそこに残しておくのも1つの手です。(一般常識的にはタブーとされてますが、芸能人の不倫などでLINE上のやりとり画面が証拠としてでっちあげられ法的なことにも発展してるよう証拠になると言える)

退職届けを出すタイミングに関して

基本的に民法627条第1項に「2週間前までの申し入れが必要」という旨は記載があるので、最低でも2週間前までに上記で書いた証明の意思を伝えたという証明が残るようことを進める必要がありますが、次の第2項にはこんな記載があります。

627条の2項「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」

 

わかりやすく解説

  • ここで言う次期とは、月末締めの会社の場合翌月のことをさす
  • 1日〜15日が前期
  • 15日〜31(30)日が後期
  • 5月14日(前半)に退職願=5月31日(後半)退職認められる
  • 5月16日(後半)に退職願い=6月30日(翌月後半)退職認められる
  • 月の前半に退職願いを出せば、今月末に退職可能
  • 月の後半に退職願いを出すと、来月末に退職可能

これらより、最短で16日前、最長で46(47)日前までには退職の意識を伝えないと、法的な恩恵は受けられません。

よって一般的な会社員は月給制(年俸制でも)で十分これに当てはまるので実は2週間前では不十分なので、この期間を把握した上で退職の意思を伝えるようにしましょう。

仕事を辞めることを選ぶのも職業選択の自由

“退職の意思を認めてもらえない”  なんて、あってはならないことが起こりがちなのが現代社会。職業選択の自由は法的にもしっかり記載されてるものなので、臆さず自分の意思を貫くべきです。

日本国憲法第22条第1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 と規定されています。憲法の中でも特に有名な条文です。

これは職業選択の自由を保障しているもので、自己の従事する職業を決定する自由を意味しています。これには、自分の選択した職業を遂行 する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられています。

引用元:エン転職

このように、人々には仕事を自由に選ぶ権利があるので、たとえあなたの上司と言えど仕事を辞めることを受理しないという行為は許されないですし、しっかり退職の意思を示したということが証明さえできればその後も法的な恩恵を受けながら対処が可能なので、上記で書いてきたことを参考に、しっかり対策をしていきましょう。

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