この記事のポイント
- 仕事をバックれる形でやめてしまうと懲戒免職となり、自分が損をするこちになり兼ねない
- 退職を受理してもらえなくても、メール等、退職の意思を証明する証拠があれば懲戒免職にならずに済む
- 職歴に空きを作らないためにも、次の仕事は在職中に探すべき
- 転職エージェントを利用すれば、在職中の転職活動の負担を減らすことができる
- 仕事を辞めてしまった場合も社会制度を理解すれば数ヶ月は貯金に頼らずに生きていくことも可能
この記事の目次
今すぐ会社を辞めるには5つのステップが必要
会社を辞める際は基本的に2ヶ月〜3ヶ月かけて5つのステップを踏むようにしましょう。
- 退職の相談 最低でも60日前までに
- 退職に関する決定事項の確認 最低でも45日前までに
- 退職届けの提出 最低でも45日前までに
- 引き継ぎ・社内社外への挨拶周り 退職日までに全て終わらす
- 会社から受け取る・返却する 最悪退職日を過ぎても対応する
ステップ1 退職の相談をする
まずは自分の直属の上司に退職の意思があることを伝えるのが最優先です。大きい会社になるにつれ直属の上司に言った伝えた時点で退職することが決まるわけではないので、ステップ1では「相談」という段階にさせていただきます。
ステップ2 退職に関する決定事項の確認
直属の上司ではなく、会社の人事を担当している人と本格的に退職に関して決定事項を決めていくことになります。
- 具体的な退職日
- 有給消化について
- 退職金
- ボーナスの査定（時期によるが）
- 今後の職場におけるポジション
- 引き継ぎ内容の確認
等、会社や今関わっているプロジェクトによって決めることは様々だと思いますが、基本的には以上のようなことです。
退職金、有休消化、ボーナスのことはここでしっかりと交渉と確認を忘れないようにしましょう。全ての会社に当てはまるわけではありませんが、この部分はこれから退職する人間だからと冷たくされることも多いので、今後のことは明確にしておくのが最善策です。
退職する身分としてはおこがましいところかもしれませんが、今まで会社に貢献してきた分当然権利のあるものです。トラブルを避ける為にも早い段階で確認しておきましょう。
ステップ3 退職届けの提出
退職するまでの確認事項が済んだから本格的に*退職届け（退職願い）を出して会社側に受理してもらいましょう。※どちらを提出すべきか人事へ確認しましょう。
退職届けというと、いきなり上司のデスクにバタン！と提出するイメージが強いですが、現実では退職に関する交渉が全て終わった時点で提出することがオススメです。
「いきなりそんなものを渡されても、、、」という上司の心理的な面もありますが、退職願いというのは撤回ができないものだからです。
〇〇月〇〇日付けを持って退社いたします。
退職届けであれば、日付までしっかり書き込むものですから、交渉で確認すべく有給のことやボーナスのことなど決めようがなくなります。
もしあと2日、3日だけ在籍してれば就業規定にある〇〇の条件に当てはまるから退職金を増やせたのに、有給と認めてあげられたのに、なんてことも少なからず考えられるので念には念を。
辞めることを心に決めていても、核心となるところは交渉や確認が全て終わってからです。
ステップ4 引き継ぎ・社内社外への挨拶周り
円満退職を実現するには、社内社外ともに自分が抜けたあとも全く影響がないようにしなくてはなりません。
社内はもちろん、取引先へも手土産を持って対面で挨拶をするのがベストですが、時間的な問題もありますし最低限メールくらいは入れておくようにしましょう。メールの内容は取引先へ向け、退職する時の挨拶はなんて言えばいいの？を参考にしてください。
ステップ5 会社から受け取る・返却する
仕事で利用していたPCやタブレット端末、PHSはじめデスク周りには私物と混同するようなものも多くあるでしょう。自分のものとして使っていた物も、元を辿れば会社のものであったり、以外と仕分けが難航するものです。
あとは退職関係の書類も盲点になりがちなので気をつけましょう。転職先に入社する際や、無職の期間ができる場合の保険の手続きに必要な書類も多いので、あらかじめ自分で調べておくことをおすすめします。
退職した企業から最低限受け取るべきもの。
- 離職表
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
会社を辞めさせてもらえない場合の会社の辞め方
いかなる場合も、絶対に強引にバックレるという選択肢をとってはいけません。
何も知識がないままにバックれてしまうとただの無断欠勤扱いになり、懲戒解雇と言って「会社の秩序を乱すようなことをしたから会社側が解雇をした」なんて扱いをされてしまいます。
会社をバックレる前に退職の意思を証明することで救われる記事で詳しく説明していますが、退職の意思を伝えた証拠を残した上で強引な手段をとるようにしましょう。
“職業選択の自由” という法律がある以上、社員が会社をやめることを、上司や社長が拒むことは絶対にできません。
そのため、自分がしっかり退職の意思を伝えたことさえ証明できれば、バックレるという強引な手段にでたとしても、法的な観点から見て損しないように話しを進めることが可能になります。
- 退職届けを出す
- 郵送で退職届けを送る
- メールで退職の意思を伝える
- チャットアプリで退職の意思を伝える
書面の書類だと受け取った側が処分をしてしまえばそれまでなので、メールやチャット上でデータを残しておくようにしましょう。
これを証明できれば仕事をバックレても良いというわけではないので、法的な規則も参考にしながら書類を提示するタイミングも考えます。
627条の2項
「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」
- ここで言う次期とは、月末締めの会社の場合翌月のことをさす
- 1日〜15日が前期
- 15日〜31（30）日が後期
- 5月14日（前半）に退職願＝5月31日（後半）退職認められる
- 5月16日（後半）に退職願い＝6月30日（翌月後半）退職認められる
- 月の前半に退職願いを出せば、今月末に退職可能
- 月の後半に退職願いを出すと、来月末に退職可能
提出するタイミングによって、自分が退職してもいい日は異なってくるので、以上を参考に確認するようにしてください。
仕事を辞めたい人の転職先の見つけ方
仕事を辞めたいと思ってもその後のことが決まってないと不安でなかなか行動にうつせないものです。結論から申しますが在職中でも転職活動は可能なので、退職を考え始めた時点で転職活動だけでも初めておきましょう。
転職エージェントを使う方法
転職エージェントは何をしてくれるの？という記事でも詳しく説明していますが、下図のような充実したサポート体制が整っております。
担当のキャリアコンサルタントがつきマンツーマンサポートをしてくれるので、これ以外にも求職者のニーズにそって様々なサービスを提供してくれます。
これだけサポート内容が充実していて無料ですから、転職エージェントを使うか使わないかはライバルとの差がつく大きなポイントと言ってもいいでしょう。
転職サイトを使う方法
上記であげた転職エージェントほどサポートは充実していませんが、とりあえず他の企業の求人だけチェックしたいなんて人には転職サイトを使うことがオススメです。
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関連記事：【リクナビNEXTの評判は？】メリットとデメリットを徹底比較
【仕事を辞めたい】という人がするべきことのおさらい
この記事のまとめ
- 仕事を辞める手続きを3ヶ月前から進める
- 仕事を辞めさせてもらえないからバックレるは通用しない
- 退職の意思を証拠として残しておくことが大事
- 転職エージェントを使えば在職中の転職活動が無料で可能になる
転職エージェントおすすめ3選
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