この記事のポイント
- 世界のトヨタの社長が公表したように、終身雇用なんてない時代が近づいている
- リストラと言い渡されたら、まずは不当性の有無を確認すべき（労基、弁護士に相談）
- 収入がない状態を作らないように、次の仕事を見つける行動はすぐにすべき
- リクルートエージェントであれば、無料で転職先を見つけるサポートをしてくれる
突然のリストラ
「終身雇用なんて難しい！」なんて、あの世界のトヨタ自動車の社長が2019年に語ったように、突然のリストラが起こるのは何も特別なことではなくなりつつ予兆すらあります。
トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。13日の日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。
引用元：日経ビジネス 「終身雇用は難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか より2019年5月14日
不当解雇であれば物議を醸す必要もありますが、リストラという手段をするしかないほどの会社の状態ですから、仮に会社と争う形になっても泥沼化するのは目に見えています。
リストラはあなたが悪いわけでもなく完全な会社都合です。文句を言う前でに見返してやる！くらいに即行動に移すという視点で、等記事には取るべき手段について説明していきましょう。
この記事の目次
突然リストラを言い渡された時の行動（一旦物議を醸すパターン）
突然会社からリストラ勧告を受ければ、誰だって混乱し落ち込むはずです。「自分の力が足りなかったのでは？」と自分を責めて自暴自棄になってしまう場合もあります。
しかし、リストラを言い渡されたからと言ってそのまま食い下がってしまってよいのでしょうか？なにかできることはないのでしょうか？
まずはこのリストラは正当なものなのか？と一旦立ち止まるパターンから紹介していきましょう。
不当解雇に当てはまれば断れる
自分のリストラが、もし「不当解雇」に当てはまるのだったら、法的に断ることができます。
会社の規律に大きく反していたり、無断で欠勤が続いたりした場合は正当な解雇理由になりますが、十分な説明がないままに解雇された場合は不当解雇に当てはまる可能性があるでしょう。
企業側が正当な解雇と主張するためには以下の4つの条件が必要になるので参考にしてください。
① 企業の業績が著しく悪化しているなど人員削減が本当に必要な経営状況であること。
② 配置転換・出向・希望退職の募集など会社が解雇を避ける努力をした。
③ 解雇の対象者の選定が恣意的でなく基準が合理的、客観的である。
④ 労働組合や従業員との協議をするなど手続きが適正である。
「四つの要件を満たしていない場合、その整理解雇は無効」（一九七九年十月二十九日、東京高裁判決・東洋酸素事件）
（引用元：解雇やリストラから自分の身は自分で守ろう）
正当な解雇でも手当てを受けることができる
不当解雇にあたる場合はもちろんですが、リストラが法的に正当だと判断できる場合でも、リストラが予告なく行われた場合は手当てを請求できます。
また、「勤続○年以上から退職金支給」と会社の規定で決められている場合、その条件を満たしている場合は退職金も請求できるので忘れないようにしてください。
「労基に報告する」と伝える
企業は行政から立ち入られることを嫌がる傾向にあります。
もし、なんの前触れもない突然のリストラについて労基に報告をしたとすれば、その企業にチェックが入る場合があります。※必ずチェックが入るわけではない
仮に行政のチェックが入って企業側に不当な部分が見つかれば、行政のブラックリストに入りますし、その企業がハローワークに求人情報を載せることもできなくなります。
「リストラが不当だと思うので労基に連絡します」と企業に伝えることは、泣き寝入りしないための手段としては有効でしょう。
確実性はないですが、しっかりと会社に伝えた上で行動に移していきましょう。※労働基準行政の相談窓口はこちらから
弁護士に相談する
自分で直接企業と交渉するのが嫌だという人は、弁護士に頼ってみてはいかがでしょうか。
費用はかかってしまいますが、不当解雇にあたる場合は訴訟を起こしたり、弁護士が間に入って話を和解に持っていったりすることができます。
また仮に不当性が認められた場合は、弁護士の相談費用だって会社側に負担させることも可能なケースがあります。
こればかりは一概に言い切れないない部分ではありますが、法テラスにて無料電話相談することも可能です。弁護士と聞くといきなり高いお金がかかるイメージを持っている人も多いでしょうが、そんなこともありません。
突然リストラを言い渡された時の行動（即転職先を探すパターン）
上記で述べてきた一旦会社側と争うのも必要ですが、筆者はとにかく次に進むことおすすめしたいです。
正直述べると、最悪のパターンの1つであるリストラを行うしかない状態に会社はあるわけです。
そこに加えて業績が目に見えて悪化しているような場合は、争っても泥沼化するのは確実で、手間取っては見返りが少ないなんてことも十二分に考えられます。
であれば、まずは早いうちに次の収入源を確保する動きをした方がいいでしょう。
転職支援サービスを使う
転職支援サービス、なんて聞くとハローワークを想像する人がいると思いますが、全くハローワークとは別で、さらに手厚い転職支援を行なっているサービスが存在しています。
この後転職活動をしてみればわかると思いますが、星の数ほど存在していて、正直どこに相談すればいいんだ！？なんて迷うことになることでしょう。
転職経験者の筆者の体験談になりますが、リクルートエージェントであればその後の転職が決まろうと、仮に状況が変わって転職をしないことになってもお金が一切かかることがないのでおすすめです。
リクルートでは以上のようなサービスが付いてますから、在職中だろうが、リストラの不当性を訴えるために弁護士に相談中だろうと、物事を進めるのに全く支障がありません。
筆者のプロフィールにもあるよう、筆者はブラック企業に在職中にリクルートに出会い転職活動を進めました。
ブラック企業に在職中ですから、もちろんがっつり転職に使う時間はとれなく、21時以降の電話相談、あとはメールのみで転職活動を進めた経緯があります。（もちろん企業面接は伺います。）
転職活動をすることは就職活動のようにすごくハードルが高いイメージ、そして時間をかけて行うイメージがある人も多いですが、決してそんなことはないですし、はるかに転職活動の方が時間をかけずに行えます。
だからこそ、早く行動した分だけ早く次の道を見つけ、リストラされ次の仕事もない、毎月に入ってくるお金もなくなって貯金を切り崩す苦しい生活をせずに済むのです。
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