管理職だから残業代なしには注意!名ばかり管理職の実態と対処法

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昇給して、役職手当てがついたのはいいけど責任増、労働時間増、給料は微増で労働時間と給与が見合ってないと思っている管理職の方も多いのではないでしょうか?

その反面、”管理職だから残業代がでなくて当たり前” “しょうがない” と言わば泣き寝入りしてしまっている人も多いことでしょう。

しかし「名ばかり管理職」と言って、管理職ではあるものの本来残業代が受け取れる権利をもっている人はたくさんいます。

というか経営のトップに限りなく近い人以外であれば、多くのケースで受け取れる権利があるので、今回はその実態や仕組み、違法性に関して迫っていきましょう。

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管理職に残業代を払わなくていいという法律はない

「管理職は残業代が出ない」「労働基準法で管理職は残業代を受け取れないと決まっている」

と、勘違いしている人も多いようですが、法的に見ても管理職が残業代を受け取ることができない、企業側が残業代を支給することができないなんて法律はないです。

管理職は残業代をもらえないと勘違いされる理由

以下は労働基準法 第41条の文言ですが、ここの解釈が誤っているがゆえ、管理職は残業代をもらえないと会社している人多いです。

労働基準法 第41条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

  1. 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
  2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
  3. 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

引用元:厚生労働省様「労働基準法より」

注目して欲しいのは、41条2号の”事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者” という表現。

これを、”管理の地位にある”=”管理職” と捉えて、管理職には残業代がなくても働かせることができる理解されがちな現状があります。

実際は、労働基準法で言う管理監督者には残業代が支払われないですが、管理職は残業代を受け取る権利がある場合が多いので、管理監督者と管理職について理解がしておくことが大切です。

管理監督者と定義される3つのポイント

「名ばかり管理職」なんて言葉の通り、管理職とは名ばかりで、実際は一般社員と変わらないくらいの権限の人が管理職だからと言って残業代をもらってないことが問題になりました。

管理職はあくまで名前であって、管理監督者をさす言葉ではありません。厚生労働省は管理監督者と定義づけるポイントも示しているので、わかりやすく解読していきましょう。

①経営側の人間か否か

裁量、権限、事業に置ける責任、等、社内における立ち位置が経営側のポストにいるか?というのが重要になります。人材採用等、社内に置ける人事において決定権があるかも1つの判断材料とされるでしょう。

日本のプロ野球に例えると、グランド上では監督がえらいとされていますが、実質球団経営は会社であり選手の獲得やトレードをするのはオーナー、GM、球団職員等の経営サイドになります。

球団によって様々なシステムを用いているのに加え、先週やコーチ陣は実質個人事業主に値するので、例がそのまま値するわけではないですが、球団経営という仕組みからすると、監督とは名ばかりで実際は経営側(管理監督者)とは言い切れない立ち位置になると判断できます。

②時間、仕事量、に規制があるか否か

時間、仕事量、休日等、に規制があるか否かが判断材料となります。一般社員と同じく勤務時間が決められていたり、出勤時間の縛りがあったり、厳格な規制がある場合は裁量がないと判断されてしまうので、規制が厳しくないのみ管理監督者と認められます。

③監督管理者としてふさわしい待遇か否か

待遇は主に賃金の面で判断されることが多いです。その会社の一般社員との給料などを踏まえて、管理監督者としてふさわしい給料をもらえているのか判断されます。

管理職になったから残業もらえない→給料安くなったは監督管理者ではない

管理職になった途端、残業代がなくなって一般社員のときの方が給料が高かったなんて話しをよく聞きますが、上記のポイント③より、賃金の面で見たらふさわしい待遇を受けているとは言い切れないので、管理監督者に該当しないと言えるでしょう。

マクドナルド事件の例(店長は管理監督者ではないと認められた)

日本マクドナルドでは、月あたり残業が100時間を超えているにも関わらず、店舗の店長は監督管理者に該当するとして残業代を支払っていませんでした。

たしかに、店舗の店長であればバイトの採用だったり、スタッフのシフトだったり、店舗の人事に関わるほぼ全てのことは裁量があります。

ただ、この店舗の店長が経営側の人間であるか?と言われたら、そうではないのがお判りいただけるでしょう。数多く店舗は存在しますし、その数多くあるうちの1つの店長です。とてもじゃありませんが、経営側の人間とは距離があるように思えます。

また年収面でも管理監督者とは認めらないと判断されました。マクドナルドの店舗の店長となると平均年収は約700万。これは店舗の2番手、3番手を担うアシスタントマネージャー比べても100万ほど高いもので、一見それ相応の待遇とも言えます。

ただ、評価性を取りいれているマクドナルド、平均が約700万なだけで評価が悪ければ責任者であるにも関わらず、アシスタントマネージャーとほぼ変わらない年収になることにもなり兼ねない仕組みでした。

残業時間が100時間を超えているにも関わらず、部下と同じ年収もあり得てしまうのですから、特別優遇されてるとは言えません。

結果、マクドナルドの店長は管理監督者とは認められず、東京地方裁判ところは残業代が支払われるべきと判決をだしました。(平成20年1月28日)

データ参照元:未払い賃金・残業代請求ネット相談室様

【対処法】残業代をもらいたいなら証拠は必須

以上の説明より、経営側の人間ほど権限がなく裁量も自分で決められないから監督管理者として認められず残業代をもらえるのではないか?

なんて思っている人も多いでしょう。間違いでもなんでもなく、名ばかり管理職のおそれがあるので残業代を受け取るべきでしょう。

ただ、残業代は残業していることが証明できて初めてもらえるものです。口でいくら言った時点で証拠不十分として取り扱ってくれない可能性だって十分にあります。

出退勤時間は毎日記録しておくようにしましょう。会社のタイムカードなどでもいいですが、会社側に管理され兼ねないので、毎日出勤時に会社PCからプライベートアドレスにメールを送る、退勤時も同様です。

これにより、オンライン上に証拠が積み重なっていくので証拠として証明できると言えるでしょう。

ジョブエモン
残業理由なんかを添えてあげると、証拠として信憑度があがるよ!

あとは今や残業管理アプリの成長度も著しく、GPS情報により残業しているか否かを判断する優れものもあります。たかがアプリなんて思っている世代の方も多いようですが、これもれっきとした証拠として残るので利用してみるといいでしょう。

会社と争うのは本意でない場合も・・・

会社と直接交渉した上で残業が認められるならいいですが、マクドナルド事件が世間でも有名になったように、法が関わってくることなのでどうしても会社側が折れてくれないと争う形をとるしかありません。

泣き寝入りしてしまう人が多い理由がまさにここにあるのですが、争うとなると残業代は帰ってきますが、それ以上に手間がかかってしまったり、お互いが気持ち思いもしないことは目に見えています。

ただ、名ばかり管理職で劣悪な労働環境を強いている会社は法的にもグレーとも言えるので、縁を切ることを考えるのも1つの手ではないでしょうか?

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