新卒で勤めた会社に住宅手当てがなかったり、まわりにも住宅手当てがない会社に勤めている人が多いと、
「出ないのが当たり前」「もらえる会社は大手のみだからしょうがない」
と、どこか住宅手当てをもらうことは人ごとのように思えるかもしれません。しかし住宅手当てが出ないのは当たり前ではありません。大手のみの福利厚生だと認識されがちですが、中小企業でも採用している会社は多いです。
今日はそんな住宅手当てについて詳しく説明した上で、手当てがある会社に転職する方法を紹介していきます。
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この記事の目次
住宅手当てがある企業は半数にも及ぶ
住宅手当てがでる会社は貴重で大手のみ、ごく一部だと思われている人も多いからもしれませんが、実際は半数近くの会社で採用していると言われています。
市場には様々なデータが出回っていますが、リクルートが運営するTech総研の調査では以下のような調査結果がでております。
一部の大手企業と数多くの中小企業で構成される社会において、半数もの社会人が住宅手当てを受け取っています。この結果より支給額はもとより、大手のみの福利厚生ではないことがわかっていただけたのではないでしょうか？
住宅手当て相場は約2万円だが、あてにしてはいけない
厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、平均住宅手当て支給額は月に17000円という結果ででました。トップクラスになると10万円までなら支給するなんて企業も多く、その開きは大きなものになっています。
5万支給、10万円支給ではなく、家賃の3割、5割までならなんてパターンで支給している企業も多いので、17000円を1つの基準とおいていいものかも難しいところでしょう。
また、住む地域によって同じ17000円でも実質負担額は大きく変わってきます。都心部の場合家賃の2割程度にしかならなくても、地方では家賃の3割、4割にもなることも考えられます。
支給額が多いに越したことはありませんが、支給がよりも実質自分が負担する額がいくらになるのか？が重要になってくるでしょう。
実質負担額の例
【一人暮らし向け物件家賃相場】
- 東京都心部 9万〜10万
- 千葉県主要部 5万〜6万
引用元：HOMES様「人気の市区町村×家賃相場よりデータ参照」
東京都心部の企業で平均と言われる額の2倍である3.4万の支給額があると実質負担額は5.6万〜6.6万ほど。千葉県主要部であれば、平均額と言われる1.7万でも、実質負担額は3.3万〜4.3万ほどで抑えることができる。
住宅手当てと社宅の違い
混在しがちなのですが、住宅手当てと社宅の場合、社宅の方が経済面のメリットはあると言えるでしょう。
住宅手当は給与に含まれる
住宅手当てをもらっている場合、住宅手当てはれっきとした給与の一部分なので、社会保険、所得税、住民税と様々な税金の課税対象となります。
手当ての金額が大きいと魅力に見えますが、その分払う税金が多くなるとことは把握しておきましょう。
社宅は給与に含まれない
社宅の場合、会社が家賃を負担してくれるのではなく会社が仲介に入っている家に住んでいるだけで、資金的な援助が会社からあるわけはないので課税のしようがありません。住宅手当てと違って、税金面の心配をする必要はなくなるということです。
ただ、経済面で見れば優遇されていますが、人間関係の面で悩む人が多いのも事実としてあります。社宅ゆえ住む家は違えど、同じマンション、同じアパートと、プライベートな時間も近くで過ごすことにストレスを感じる人が多いのも忘れてはなりません。
会社が用意する寮制度にも、メリットデメリット共に同様のことが言えます。
住宅手当てが支給される会社に行くにはプロへの相談が1番
住宅手当てについて様々な角度から解説していき、課税対象になる等のデメリットもお伝えしていきましたが、経済面を見るとあるに越したことはありません。
そして会社の負担額が大きいほど、従業員の負担額が減って経済的にメリットがあるのも事実です。
今の会社は住宅手当てがないので転職したい、住宅手当てがある会社に行きたい！なんて場合は転職のプロと言われる転職エージェントに相談するといいでしょう。
リクルートエージェントでは、無料で全てのサポートを担ってくれる上、基本的に最初のカウンセリング段階での求職者の希望にそった会社を紹介してくれます。
「住宅手当てがある会社がいい」「手取額より福利厚生重視の転職活動がしたい」
等、カウンセリング段階で希望し、転職の方向性を定めることだって可能です。利用したら絶対に転職しなくてはいけないということではないので、まずは相談にいくつもりで利用してみるといいでしょう。
転職エージェント利用でトラブルを防ぐ
支給条件が厳密に決められていることも多く、会社に入ってから、住む地域を決めてから “条件を満たしてなかったことに気づいた” なんてことも無きにしも非ずです。
個人の転職活動の場合、何回も経験することではないゆえ、契約内容・条件面において見落としがちなこともあるので、トラブルを防ぐという意味で、転職エージェントを無料で利用することをオススメしています。
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