「働き方改革で世間にも浸透しつつあるフレックスタイム制度」
- 「満員電車に乗らなくていい」
- 「出勤時間が遅くなる」
- 「拘束時間が短くなる」
なんてポジティブなイメージを持つ多いですが、決していいことばかりでもありません。
また、自由度が高いシステムがゆえ、法的な観点から見ても様々な決まりが存在することもあまり知られていません。
今日はそんな知っているようで、知られていないフレックスタイム制度について詳しく説明していきます。
この記事の目次
労働基準法のフレックスタイムとは
フレックスタイム制度に馴染みがない人からすると、企業独自が用意しているような制度と認識されていますが、しっかりと労働基準法で言及されています。
第三十二条の三 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
三 清算期間における総労働時間
四 その他厚生労働省令で定める事項
すごく難しい文章なので大切なところのみ要約すると以下の2点。
- フレックスタイムは、1ヶ月の総労働時間があらかじめ決まっている
- その労働時間の使い方は自由で労働者に任せる
フレックタイムと馴染みのある方からすると当たり前のことかもしれませんが、総労働時間が決まっているがゆえ決して今よりも労働時間が大幅に減るとか、残業がなくなる。なんて制度ではないことだけ理解しておくといいでしょう。
あくまで働く時間の使い方を労働者が決められた範囲内で選べますよ。というのがフレックスタイム制度です。
フレックスタイムの導入例
東京労働局がフレックタイムのモデルケースを公式サイトにて紹介しています。
モデルケースですので、労働時間にあたるコアタイムも労働することが選択できるフレキシブルタイムも、この時間通りにやる必要はありません。
極端な話しですが、全ての時間をフレキシブルタイムにしてもいいわけです。逆のことを言えばコアタイムを増やすことだって問題ではありません。
ただ、コアタイムが明らかに長い場合は、そもそもフレックタイム制度を導入する必要はあるのか？なんてことになりますので、認められない企業も存在します。
もしも、このようなことが頻繁に起こる場合、権利の濫用、出席を強制することによるパワハラなんてことにもなり兼ねません。
フレックスタイムを導入している企業へ行くことを検討している方へ
今フレックスタイムの企業へいる人もそうでない人も、フレックスタイムを導入している企業へ勤めることを検討している場合は以下のことは入社前に必ず知っておく必要があります。
把握しておくべきこと
- 導入されているタイムスケジュールの確認
- コアタイムとノンコアタイムのバランスが現実的なものか？
- 社員が本当に公にされている時間で勤務ができているか？
社員であれば、実質8時間分でお給料が出るので、その半分しかコアタイムがない企業は少し注意が必要です。
ブラック企業の恐れがあるとかではないですが、ノンコアタイムに業務が頻繁に発生したりすることが当たり前になっているケースが想定できるためです。
あくまで、出社が義務づけられている時間がコアタイムであって、コアタイムだけ働けばいいという意味ではないことは必要なポイントかもしれません。
もちろん、コアタイム以外の時間での労働に対しては強制力はないので、その時間だけの出勤を守れていれば問題はないのですが、ハナからその時間だけしか出勤しません。働きません。なんて姿勢の方は注意が必要です。
フレックスタイムを導入している企業の情報を詳しく知りたい人の場合はリクルートエージェントを利用するいいです。
筆者が利用して年収150万アップの転職を成功したからこそ断言しますが、リクルートであれば過去の転職成功者のデーターや、そもそも事業規模が大きいために企業の情報というのをたくさん持っています。
筆者で言えば転職面接へ向かう前の段階で、面接官から聞かれる内容が送られてきました。
【実際送られてきたメールのスクショ】
なにか企業と特別なパイプがあって内通しているとかではなく、過去に面接を受けた方へのヒアリング等を行いデーターが蓄積されているがゆえです。
全国展開していて、利用者が多い大企業だからこそできることですね。
フレックスタイム制度による社員のメリット
自分の体調などに合わせて効率的に仕事が可能
フレックスタイムは自分で時間配分するので、効率的に仕事ができる点がメリットです。
低血圧で朝がどうしても苦手な方や、朝からお腹が痛い、頭が痛いなど体調不良の際でも自分のペースに合わせて出社時刻を遅らせることができます。
「今週は精力的に仕事をして勤務時間が多かったので、来週は少な目に調整しよう」ということも可能です。
生活とのバランスを取りながら仕事ができる
ワーキングマザーであれば、「子どもの発表会や運動会など学校行事に毎回参加してあげたいと思いつつ、その度に有休を使うのは避けたい」というジレンマを感じる方も多いかと思います。
フレックスタイム制なら、ワーキングマザーでも家庭の状況に合わせて仕事を行うことが可能です。
平日しか難しい用事でも有休を利用するのを避けられる
役所での手続きや病院での検査、銀行でのローンの手続きなど、どうしても平日にしかできない手続きも多いものです。
また、出勤前に急な水漏れ事故が発生し工事を頼むにも、家に誰かいなければならないといった突発的な出来事もあり得ます。
そんな時でも、有休を取得せずに出勤時間を調整できるのもメリットです。
総じて時間の自由が増えるのが最大のメリットと言える！
これらのメリットにより、仕事量が減る訳ではないですが、会社からの拘束時間が他の会社に比べて短いので以下のようなことが可能になります。
- 今日は朝洗濯をしたいから、いつもより遅く出勤しよう
- 夜に予定があるから早めに出勤して終わらせてしまおう
- 夏場の満員電車はしんどいから、少しずらそう
- カフェで軽く仕事してから出勤しよう
コアタイムの時間さえ出勤してれば契約上は問題ないので、自分で使える自由な時間は自ずと増えるでしょう。※仕事量が減るというわけではありません。
フレックスタイム制度による社員のデメリット
本来であれば仕事の効率化を目的に導入される制度ですが、自由度が高い制度ゆえ、ただただ時間にルーズになってしまうことも考えられます。
自由度が高い＝自己管理が必要 ということです。
自由に憧れる人は多いですが、規制があることで成り立っていることも少なくありません。
時間という規制が緩やかになることで、よくない方向に向かってしまう人が出るのも事実としてあります。
デメリット
- コアタイムだけ働くのが義務と思って仕事が進まない
- コアタイムに会議が集中して、結局ノンコアタイムに業務が集中してしまう
- 出勤時間が遅くなることによって、そもそもの生活リズムが崩れて体調に影響を及ぼす
- ノンコアタイムへのルールづけが曖昧がゆえ、オーバーワークをしてしまう
- 顧客や取引先への対応が遅れてしまう
挙げればキリがないですが、フレックスがゆえに時間に対する意識や、そもそものリズムが崩れてしまう人やケースも存在するのです。
あとは⑤のようにフレックスを導入している企業の方が少ないがゆえ、周囲の企業と足並みが揃わないことも…
顧客や取引先からしてみれば、「フレックス制度を導入している企業だから連絡が遅くてもいい」とはならないので、満足度の低下を招くことも考えられるでしょう。
働く方からするとメリットが大きいように感じがちですが、決して良い部分だけではないことを理解することが大切です。
フレックスタイム制度による会社のメリット
無駄な残業代を支払わなくてすむ
フレックスタイム制度を導入している企業では、あらかじめ業務時間が設定された上で勤務をこなしていくので、上司が働いてるから帰りづらい、なんて理由で残業をしている人に残業代を払う必要がなくなります。
※フレックスタイム制度は残業代を出なくていいというわけではない。
社員の自主性を育める→業務効率化
通常であれば、出勤退勤時間を決めて社員一同が仕事に取り組むのが普通ですから、フレックスタイムを導入している企業の社員は自主性を持って仕事に取り組む必要があります。
社員同士で集まれる時間も限られているので、いかに効率よく業務を進めるか？が鍵となり、結果的に業務の効率化が必須になり、自ずと効率化が育まれていくなんてメリットがあると言えるでしょう。
フレックスタイム制度による会社のデメリット
もちろん会社もデメリットは承知の上でフレックスタイムを導入しています。
労働時間の管理がとにかく難しい
導入する際に企業が頭を悩ますのは、コアタイムとフレキシブルタイムのバランスです。
ここを誤ると業務効率化どころか “ただの出退勤が自由な会社” で終わってしまいます。
仕事の生産率を落とさず、むしろ業績を伸ばせるような体制作りをすることは非常に難しいことなので、企業からしてみればそもそもの導入ハードルが高いことや、導入後の管理が大変のことがデメリットと言えるでしょう。
一定数、サボるような社員も出てきてしまう
フレックタイムはコアタイムすら出勤してればいい制度ではありますが、そこだけ働けばいいというわけではありません。
あくまで “時間的な拘束は少なくなるけど、フレキシブルタイムも活用して与えられたタスクは効率よく終わらせましょうね” なんて前提のもと成り立っています。
そんな思いとは裏腹にコアタイムだけ出勤してれば問題はないと考える人も出てきてしまうので、そこに対する懸念はどの企業も常に持ち続けていかなくてはならないです。
フレックスタイム制度の今後の展望
社員からしれば嬉しい制度に間違いはないですが、企業側から見るともデメリットもあるがゆえ導入の弊害となっているのは確かです。
【フレックスタイム制度を導入している企業の割合】
実際に導入する企業の割合は増えているとは言えず、ある程度時間の融通を求める人が行き着く先はフリーランス、業務委託という形の働き方で、フレックタイム制度には行き着かないとも見てとれます。
もちろんフレックタイム制度は魅力的な制度ではありますが、社員と企業がその制度を理解し合い、お互いが得する制度として導入するのは有名企業でも難しいことなので、浸透するにはまだまだ時間がかかりそうです。
現時点でフレックタイム制度に憧れる人であれば、「働き改革の流れで自分の勤めている会社も将来は！」と期待するのではなく、すでに導入している企業に転職した方が早いでしょう。
リクルートエージェントであれば、フレックタイムを導入している企業に絞っての転職活動も可能になりますから、相談してみることをおすすめします。（相談もその後の利用も全て無料です！）
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