会社退職後に忘れがちな住民税に関して徹底解説！みんながハマる落とし穴

会社員として企業に雇用されている状態だと、多くの場合は会社側が従業員の税金まで管理してくれます。

そのため良くも悪くも、一般的に会社員は税金の知識を持たないまま社会人として過ごしていくことになります。

お金の知識は義務教育で教えてもらえないからこそ、自分でしっかり勉強して知識をつけておく必要があるのです。

特に、会社を転職する場合の住民税の支払いに関しては、知識がないと必要以上に多くの税金を搾取されかねませんからね。

1年ぐらい新卒で入社した会社で働いて、その後転職したら住民税を二重で支払っていたなんてケースも、実は横行しているんです。

そこで今回は、会社を転職したらその後の住民税の支払いはどうなるのかについて、図を交えながら解説していきたいと思います！

住民税とは？

まず、住民税というものが何なのかについて理解しておきましょう。

住民税には大きく分けて

1. 都道府県民税
2. 市町村民税（東京23区は「特別区民税」）

の2種類が存在しています。

名前の通り、前者の都道府県民税は都道府県が微収して、市町村民税は市町村が微収します。

この2つを総称して、今回解説していく「住民税」という税制度は成り立っているのです。

なぜこんな税制度があるかというと、

• 子どもの教育費
• 防災費
• ゴミ処理費
• 介護などの福祉費

などの、地方自治体が行政サービスとして行う活動費に充てるためです。

住民税には個人にかかるものと法人にかかるものがあるのですが、今回は「個人」に焦点を当てて解説していきます。

そして多くの人が知らない住民税の仕組みに、「支払いのタイミングに大きなラグがある」というものがあります。

上のイラストで示す通り、2017年に稼いだ金額にかかる住民税を2019年に払うことになるので、2年近くもラグがあるんですね。

新卒で会社に就職したけど1年で辞めてフリーランスになった人などがよく嘆いている税金問題は、この住民税であることがほとんどです。

2017年は会社でバリバリ働いて稼いでいたけれど、貯金もない状態で翌年の2018年に退職してしまったら、そこから税金地獄が始まってしまうというわけです。

転職したら住民税の支払いはどうなるの？

では、退職ではなく他の会社に転職した場合、住民税の支払いはどのように変わるのでしょうか？

転職する場合には、今まで会社があなたの住民税を支払っていたので、管理方法を変える必要がありますよね。

その場合、会社としては

1. 支払いが残っているあなたの住民税を、一括で納付して完了させる
2. あなたが転職したことを自治体に報告し、残った住民税に関しては担がない

という、大きく二つの選択肢があります。

一般的には、

• 1～5月までの退職の場合1
• 6～12月の退職の場合2

だと言われています。

ただし、これらのケースは「まだ転職先が決まっていない場合」になります。

すでに、今の会社から新たな転職先が決まっているのであれば、話は簡単です。

それぞれの会社に、転職後の会社でも住民税を天引きしてもらいたい旨を伝えておけば、転職先の会社ですぐに住民税を天引きしてもらえますよ。

なので、できれば転職先を見つけてから退職した方が、住民税のことを考えると安全かと考えられますね。

仮に転職先を見つけるのに長いスパンで難航してしまうと、今まで稼いだ金額から天引きされた高額な住民税だけがのし掛かって来ることになってしまいますからね。

精神的にも、まだ新しい就職先が決まっていないのに退職してしまうのは良くないので、今の会社で働きながら転職先を確保しておくのがオススメです。

まとめ

今回は、会社を転職したらその後の住民税の支払いはどうなるのかについて解説しました！

会社員の多くが住民税について知らないので、転職先も決まっていないのに勢いで退職してしまうと税金地獄に陥ってしまう可能性があります。

特に、今の会社での給料が非常に高い場合は、それと連動して住民税の額も高くなってしまいますからね。

今の会社をどうしても早く辞めたい場合には仕方ありませんが、できるだけ新しい転職先を見つけておいて、住民税の支払い手続きを終えてから退職した方が安全ですよ。