【選挙フェス】三宅洋平はサラリーマンの敵!?

画像参照元:http://dot.asahi.com/aera/2013072300005.html

最近facebookやtwitterをみていると、三宅洋平という方がよく目につきますね。三宅洋平さんは今回の参議院選挙に立候補している人物です。

2001年、早稲田大学卒業し、その後リクルートに入社。同年12月に退職してバンド活動を行っていました。2011年から沖縄に住居を移し、持続可能なライフスタイルの模索に入る。そして2013年の参院選挙に立候補したが、落選。そして今年も参院選に立候補したようです。

参照：http://miyake-yohei.com/profile/

三宅洋平さんは、政策ビジョンとして以下のことを掲げています。

• STOP!改憲2/3議席
• 脱被ばく 測りまくる日本
• 原発即時停止
• 消費税やめて富裕税を
• 廃炉ビジネスの透明化
• TPP入らない
• 教育の無償化(幼・小・中・高・大)
• 戦争よりも災害に強い自衛隊
• 基礎控除を38万円→120万円以上に（ベーシックインカム）
• 破壊から再生の公共事業へ
• R水素、小型風・水力などの地域発電を振興
• 環境第一（憲法に生態系の権利を）
• 動物殺処分0！
• 最低賃金の大幅引き上げ
• オーガニック革命（有機・自然農の推進）
• 1億万耕（農教育の制度化）
• 保育・介護の社会化の徹底

参照：http://miyake-yohei.com/policy/

三宅洋平の政策はサラリーマンに影響大？

三宅洋平の政策には賛否両論あり、それぞれ賛成派・反対派がSNS上では、分かれています。
筆者は政治には素人なので、ここで1つ1つの政策について是非を問うつもりはありません。ですが、もし三宅洋平の政策が今すぐ施行されたらどうなるか気になりませんか？

どんな政策でも影響を受けない人はいませんが、サラリーマンの数が圧倒的に多いので、サラリーマンへの影響は大きいはず。三宅洋平さんの政策も例外でなく、一番影響を受ける人の数はサラリーマンが一番多いでしょう。

さて、「もし三宅洋平さんの政策が全て、今すぐに施行されたらどうなるのか？」

という、もしものお話について。政策の中で、サラリーマンに影響がありそうなものを何点かピックアップ していきますね。

最大賃金の大幅引き上げ

これは最低賃金を大幅に引き上げることによって、格差を無くそうという政策なのでしょうか？政策の狙いは置いといて、もしこれが施行されたらサラリーマンはどうなるのでしょうか？

まず、最低賃金が大幅に引きあがるということはアルバイトの時給が上がる。大幅ってどれぐらいなのかわかりませんので、ここでは、もしもの話ということで今の2倍ということにしましょう。
時給800円の地域だと、1,600円になる計算ですね。アルバイトしている人からすればこれが施行されると嬉しいですね！2倍の給料ですから、かなり財布が潤うはず。

でも、今と円が同じ価値なのかは別

しかし、お金の価値って不変なものじゃないことを忘れてはいけません。お金は相対的なもので、政策が変わったり、国の経済状況が変わると同じ1円でも価値が大きく違ってきますよね。

参考：http://manabow.com/zatsugaku/column06/

上のリンクは、野村ホールディングスと日本経済新聞社が運営しているサイトです。
ここには、明治でも1円の価値と現在の1円の価値について書かれています。どうやら、明治の1円の価値は現在の2万円もあったそうで。

何が言いかというと、お金の価値は自体によって変わってしまいます。だから最低賃金を引き上げても、もしお金の価値が下がってしまったら思ったほどの恩恵は受けれないんじゃないかなと思います。
また、最低賃金を大幅に引き上げても、その分のお金を会社は準備する必要はありますよね。そのお金はどうやって捻出するのでしょうか？キャッシュフローから捻出？いいえ、恐らくは商品の値段を上げることになるでしょう。

商品は人件費込みの値段になっています。最低賃金が上がって人件費も増えてしまうと、商品も人件費分増えてしまいますよね。もちろん、増えた人件費分だけ、値段が上げるとは思いませんが、コンビニやスーパーなど、アルバイトの労力に頼っている会社の商品は上げざるをえないでしょう。

そうなると、円の価値って下がってしまいませんか？人件費を上げて、日用品の値段が上がると1円の重みが違いますよね。
ということは、最低賃金が上がってもアルバイト・サラリーマンともにあまり変化はないと思うのです。
むしろ、アルバイトに頼っている会社は経営が困難にならないでしょうか？

スーパーは、サービス残業を影でやっている方は多いです。理由はアルバイトが足りないから。最低賃金が上がってしまうと、アルバイトの数は少なくなるでしょう。それで、仕事量は変わらないので、さらにサービス残業をする羽目に。
アルバイトを多く使っている小売関連のサラリーマンは、むしろ今より過酷になるかもしれません。

教育の無償化(幼・小・中・高・大) / 保育・介護の社会化の徹底

次にこの2つについて。
どちらも素晴らしいことでしょう。子供の勉強にお金がかからなくなり、老人の方にとって明るい政策かもしれません。しかし、その財源はどこから出てくるのでしょうか？

三宅洋平さんは、金融資産を累進課税にすることで財源を捻出するつもりなのでしょうか？三宅洋平さんのサイトによると、富裕税を導入するようです。

日本国内の個人の「金融資産」は全体で1740兆円、そのうち約500兆円が1%の「超富裕層」に独占されていますが、課税されていません。
この500兆円に平均5%の税を課するだけで25兆円の財源が確保できます。

引用：http://miyake-yohei.com/policy/

でも、そんな単純な話なのでしょうか？誰でもお金を取られるのは嫌なはず。仮に累進課税が導入されてしまっても、何かしらの対策を、超富裕層は取るでしょう。

富裕税には期待できない？

少し前にタックスヘイブンが話題になっていましたよね。大企業のような社会的信用のある会社でさえやっていたので、富裕税が導入されるとさらに多くの人がタックスヘイブンを利用するんじゃないでしょうか？そもそもあれは合法ですからね。（かなりグレーですけど…）

てなると、富裕税での財源に期待しない方がいいでしょう。となると、税金を上げるしか無くなる。税金を収めるのは全労働者、サラリーマンも言わずもがな。今すでに税金で苦しんでいる人がいるのに、さらに税金を上げることになると…サラリーマンには、あまり明るい政策では無いかもしれません。

原発即時停止

画像参照元:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313765

少し前、福島で原発の危険性が再認識されましたね。やはり、原発は減らしていく方法で進めるのが良さそうでしょう。
しかし、即時停止はどうなんでしょうか？日本はあらゆることで電気が必要です。

自宅での生活だと、テレビ・洗濯機・冷蔵庫など。最近は暑いのでエアコン・扇風機も欠かせないですね。また、今では手放せないスマートフォンも電気が必要です。バンドマンだと、ライブ・練習をするにも電気が必要です。
日常生活では電気は欠かせないですね。もちろん全く電気がいらないという人もいるでしょうが、サラリーマンの方だと、そういう方はあまりいないはず。

変わりの電気として、R水素・水力などを考えているようですが、原子力発電の分をまかなえるのでしょうか？

電気が無いと働けない

職場に行くために、電車を使いますが、あれも電気ですね。電気が足りなくなると、使えなくなってしまうかもしれません。仕事にも電気は欠かせなく、PCに工場の機械など、電気が無いと何もできない場合も。

つまり、電気がなくなると、まともに仕事ができなくなるかもしれません。仕事できないと、会社がお金を稼げません。会社はどんな経済状況でも従業員には給料を支払う必要があるので、キャッシュフローがない会社だと、潰れてしまいますね。
今の時代、電気を使わない会社ってほとんどないはずなので、キャッシュフローがない会社の多くは、潰れてしまうかもしれません。

その会社のサラリーマンは仕事が無くなってしまいます。電気が無いと日本の経済に与える影響は大きそうですね。少なくとも、職を失うことになるサラリーマンが出てくるのでは？

結局サラリーマンには、暗い政策？

もしもの話なので、実際にこれが今すぐに現実になるわけではないでしょうけど、サラリーマンにとって三宅洋平さんの政策は暗い影響がありそうです。少なくとも何らかの影響がサラリーマンにあるでしょうね。

もちろん、私は三宅洋平さんの政策に意義をとなえているわけではありませんし、皆さんを誘導したいわけでもありません。
サラリーマンはどうなるの？という視点でもしもの話を書くとこうなるかも、という1つの意見として捉えていただけると幸いです。