【20代.30代向け】退職金が少ないと感じる今、知ってほしい3つのこと

退職金が思ったより少ない！こんな少ないって法律的に許されるの？

なんて、退職時にもらえる退職金に関して不満を抱く人は多いでしょう。結論から申しますと、相場はあるものの、退職金は最低いくらまであげないといけないという趣旨の決まりがあるわけではないです。（公務員は例外）そのため、企業の提示額を呑み込むしかなく、納得しないまま会社を退職される方がほとんどでしょう。

しかし、退職金に関しては法的な義務はないものの、労働者を守るべく様々な観点から見た場合に適用できる法的効力は確かに存在するので、アクションを起こすことで解決することがあるのも確かです。

• あまりにも不当な場合は弁護士に相談する
• 残業代をさかのぼって請求する

めんどくさい・・・と思われてしまうようなことかもしれませんが、今よりも多くの金額がもらえるに越したことありません。

今日は退職金が少なくて不満なあなたに向けて役に立つ情報を紹介していきます。

1.20代、30代の退職金相場

東京都産業労働局が行った調査によると以上のような結果がでております。東京のデーターなので、地方の企業に比べると若干高めと認識しておくといいでしょう。

20代での早期退職の場合、退職金なんてもらえないという認識を持っている方もいらっしゃる思いますが、定年退職でもらえると額には及ばないものの、ある程度まとまった額はもらえている人が多いです。

また、このグラフにない3年未満の退職に関してはもらえない可能性は非常に高いです。実に半数以上の会社が、最低でも3年は働かないと退職金を支給しないという形をとっています。

転職先を決めてからの退職ではない、これから転職活動を始めるという人は、無収入な月ができかねないので多いに注意しましょう。

2.退職金の法的な扱いに関して

公務員は例外になりますが、退職金の支払いに関しては法的な定めがなく、零細企業や中小企業の資本がない会社では支払われないなんてことも多いです。

しかし、長らく終身雇用が当たり前の日本では、退職金＝その後の生活の支え、生活基盤。と考えられていたため、法的な規則はないものの、労働者があまりに不利な状況には陥らぬよう、法的な観点から様々な取り決めがあるのも確かです。

1. 労働契約を結ぶ時点であらかじめ支給条件を記載して、労働者から承諾をもらうこと
2. 労働契約の額より、少なくなる場合はあらかじめ、就業規則に記載する必要がある。再度承諾をもらう必要がある
3. 同業者への転職、懲戒解雇の場合でも、一方的に会社側が支払いの没収はできない

参考元：労働基準法89条より

上記にもあるように労働契約を結ぶ時点での両者での決め事が重要な判断材料になりますので、金額が不当な場合は労働契約を見直しましょう。

また、今後の知識として、労働規約は高い効力を持ちますので、転職をする際はあらかじめ専門家の力を借りて、自分が後々損をしないように労働契約に完全に理解できてから入社を決めるといいです。

弁護士ではお金がかかってしまうので、全面的に転職を支援してくれるリクルートをはじめとする転職エージェントサービスを利用すると、労働条件等の確認も無料でおこなってくれます。

余談ですが、海外、特にアメリカでは控訴社会なんて言われ、この労働契約がものを言うことが多いので非常に重要視されています。長々と書かれているので、全部が全部理解しないで承諾してしまうのは非常に危険なことなので、絶対にやめましょう。

3.退職金が少ない時は交渉の余地もある

いくら法的な定めがないとは言え、それでも納得できない！あまりにも少ない！なんて場合の手段を紹介していきましょう。

弁護士へ相談をする

お金はかかってしまいますが、弁護士へ相談するのも1つの手です。会社側としても、法的に詳しい弁護士がでてくることによって、会社の身を守るために交渉の余地を持ってくれたりすることは珍しくありません。

圧力、と言ってしまうとあまり好ましくはありませんが、実際に少なくないケースなので検討してみるといいでしょう。

あまりにコトが大きくなってしまった場合は裁判なんてことも考えられますが、”労働審判”という、新たに専門家が加わって問題の解決に取り組む制度もあるので、そこで解決することも多いです。裁判のように数年単位で及ぶこともないので、交渉がこじれた場合はここで解決できれば理想ですね。※労働裁判に関して詳しくはこちら

【弁護士に相談する際に用意しておくと良いもの一覧】

・就業規則
・退職金規定
・退職金について記載された雇用契約書
・退職金が支給されることを示したメール、書面、録音
・退職金が支払われる旨、記載された求人票

引用元：ハタラクエスト様

退職金の請求は5年までは請求できるからね！裁判がこじれた場合とかは数年単位になってしまうから、利用を考えるならば今すぐがおすすめだよ！

残業代を請求する

発想の転換と言ったら大げさかもしれませんが、退職金が少なく納得できない場合今まで受け取れなかった残業代を請求するというのも1つの手です。

12時間労働は労基法違反の可能性が高いという記事でも残業を法的な視点から見て解説させていただいていますが、時間外労働に関して過去に正当な評価がされていない場合は法的な力を借りて請求しましょう。

弁護士に相談するのも1つの手ですが、労働基準監署は電話での相談も受け付けていますし、話しだけでもして今後の対策を考えるのがおすすめです。

「退職金が少ないので、残業代をさかのぼって請求したいです！」なんて言っても力になってもらえませんから、最低限証拠として証明できるものは準備しておきましょう。

• タイムカード
• 日報
• 給与明細
• 会社のPCアドレスのメール履歴
• ICカードの履歴

等です。理想は就業中に残業管理アプリ等を利用して、証明するのが1番ですが、退職することが前提ですから今できること、集められる証拠だけでも集めておきましょう。

残業代は2年までしか遡れないので注意が必要だよ！

全ては労働契約にかかっている！

最後になりますが、入社する時点での労働契約で退職をした際の退職金の扱いを両者が納得できる形で定められていたら、このように不満に思うことはないわけです。決め事ですから・・・

そんな入る前から退職のことまで考えるのは難しいよ！

たしかに入社時に退職時のことを考えるのは難しいことではありませんが、これだけで退職時にもらえる額が数十、数百万と差がついてくるわけです。

新卒で入った会社を辞める際は確かに最初から退職金のことを考える余裕はなくて当たり前ですが、社会人である今、もしこれから転職をする際があれば労働契約に関しては絶対に専門家の目を入れて確認をしてください。