転職の手続きは以外と大変・・・
転職が決まったら辞表を出すだけかと思いきや、実は他にもやることは山ほどあるのです。あらかじめ会社に返すべきものや受け取っておくべきものを知っておきましょう。
また、退職後の手続きには期限が設けられているものもありますので、注意しておきましょう。
会社へ返却すべきもの
・健康保険被保険者証
退職日前に返却を求められる場合は、必ずコピーを取ってから返却します。自分自身のものだけでなく、被扶養者の保険証もすべて返却します。退職日当日返却の場合、忘れやすいもののNO.1ですので注意しましょう。
健康保険の無保険者になるのを防ぐため、役所で国民健康保険の加入手続きを行いましょう。併せて、厚生年金から国民年金に移行する手続きも忘れずに行いましょう。
また、退職日が月末日(30日や31日など)ではない場合、その月は厚生年金の被加入者とならず、国民年金の加入義務が発生しますので、できるだけ退職日は月の末日にしたほうが有利です。
・社員証や社員バッジ
会社の身分証明書にあたる社員証や社員バッジ、セキュリティカードなどを返却します。
・制服など
会社から支給されている制服類はクリーニングに出してから返却します。
・名刺
会社名が入った自分用の名刺や取引先の名刺なども含め、名刺類を返却します。
・通勤定期券
定期券は会社によっては残っている日数分の額を返金して使える場合もありますので、担当者に確認後返却します。
・資料やデータ
業務で使用していた資料や情報が入っているデータなどは、守秘義務に違反しないよう返却します。自宅に保管している資料などもすべて会社に返却します。
・文具品、書籍など
普段使っていた文具品などの事務用品や書籍は、すべて会社の所有物ですので退職時はすべて返却します。
会社から受け取るべきもの
・年金手帳
自己保管している場合を除いて、会社に年金手帳を渡している場合、忘れずに返却してもらいましょう。年金手帳には加入者に対しての基礎年金番号が記載されています。
一般的なサラリーマンが加入する厚生年金であろうが、自営業者が加入する国民年金であろうが、加入者が一生涯使う大切なものです。
転職先でも必ず年金手帳の提示もしくは預かりがあります。本来、会社が年金手帳を預かる必要はないのですが、紛失や突然の退職を防ぐ意味で預かる会社もあります。
自分で管理するほうが精神的に良いと感じたら、転職先で即時返却してもらうことも問題ありません。
万が一、紛失してしまった際には社会保険事務所で再発行してもらうことができます。
・雇用保険被保険者証
雇用保険の被保険者であることを証明する書類で、転職先に提出する必要があります。転職先でも同じ被保険者番号によって雇用保険の受給手続きをしますので、必ず受け取りましょう。
いわば前職の証明書代わりのようなものとして、履歴書に記載されている職歴の一致を確認するためにも使われます。
・離職票(雇用保険被保険者離職票)
退職を証明する書類で、━1と━2の2枚セットです。転職先が決まっていない人の場合、ハローワークで「雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)」の申請をする際に必要です。
転職先が決まっていれば基本的に必要はありませんが、万が一の転職先倒産や何らかの事情で転職しなくなることも考え、請求して受け取っておくことをおすすめします。
退職直前の6ヶ月間の給与や退職理由が明記されていますので、相違がないか必ず確認しておきましょう。
・源泉徴収票
その年の年収や所得税、保険料が記載されている書類で転職先に提出します。年内に転職する場合は、転職先の会社で前の会社の分もあわせて年末調整します。
仮に、年内に転職しなかった場合は、翌年3月15日までに自分で確定申告をする際に使用します。
前述の離職票と源泉徴収票を受け取る日は退職日ではなく、退職日から10日前後で自宅に郵送されるか、会社に受け取りに行くかのどちらかになります。
・健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票(※1)
退職する会社の健康保険からの脱退を証明する書類で、国民健康保険に加入する際に必要です。
(※1)正式名称になります。通称、健康保険資格喪失証明書などと呼ばれ前の会社が発行するものです。
退職の手続きには期限が設けられてる!?
『会社へ返却すべきもの』で触れた「健康保険」と「年金」についてですが、退職日から転職先の入社日まで1日でも間が空く場合は注意が必要です。
いずれも、退職日翌日から14日以内に切り替える手続きが必要なのです。
・健康保険
社会保険の健康保険から、国民健康保険に切り替えます。
・年金
社会保険の厚生年金から、国民年金に種別変更します。
いずれも、ご自分が住んでいる役所で切り替え手続きを行いましょう。必要な書類などは以下のとおりです。
・健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票
・印鑑(朱肉を使うもの)
・身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
市町村によって若干違いがあり離職票を求められることもあるので、あらかじめ役所に確認してから行くと時間の無駄を防ぐことができます。
退職すると「次の会社への入社まで時間があるし、プチ旅行でも行こうかな♪」などと考えがちですが、退職後14日以内までという期限がありますので気を付けましょう。
さぁ退職へ向けて準備を怠らないようにしよう!
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