プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

1.株式会社エージェント（以下、当社という）が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1.登録者ご本人であることを正確に確認し、識別する情報として利用するため。
2.人材派遣、就職、転職支援業務で、お仕事紹介に関係する業務。
3.当社の採用・選考及び採用決定後の雇用管理のため。
4.当社の営業支援業務で推奨する商品・サービスのマーケティング、お届に関する業務、販売促進、各種キャンペーンやイベント等の情報提供。
5.当社の営業支援業務におけるクライアントから受託しているキャンペーン業務において申込受付のため。
6.当社になされる商品やサービス、個人情報に関する電子メール、郵送、電話などによるお問合せに対する対応。
7.緊急時、災害発生時において必要と判断した際の連絡。

法令の定めによる業務遂行上取得する機微な個人情報（健康診断結果、所在都道府県に関する情報を除く本籍地）は、充分な注意の元で雇用管理に利用します。 その他、当社のサービスにおいて、上記に規程のない目的で個人情報を利用する場合があるときには、当社のウェブサイトにその旨の掲載いたします。

2.お預かりした個人情報は、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する保護策を講じ適正に管理致します。ご提出いただいた個人情報は、いかなる場合においても、返却いたしません。

3.お預かりした個人情報は、雇用管理に伴う事務処理、及び利用目的の範囲内で、個人情報保護体制が当社と同等又は一定の水準に達している専門企業に預託する場合があります。また、当社が受託した業務に伴い、委託された個人情報は、受託した業務を遂行する範囲において利用します。

4.お預かりした個人情報は、第三者へ提供することはありません。但し、次のいずれかの場合は、提供することがあります。

(ア)あらかじめご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ている。
(イ)ご本人の生命、健康、財産等に重大な利益を保護するために必要な場合。
(ウ)当社が従うべき法令上義務のために必要な場合。
(エ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
(オ)合併その他の事由の承認に伴って個人情報を提供する場合であって、承認前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合。
(カ)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(キ)給与振り込みのため、銀行等の金融機関へ第三者提供を行う場合。

5.個人情報の委託について 当社で取得した社員の個人情報は、会計処理又は必要な保険加入手続きについて、当該社員へ通知した上で委託を行う場合があります。その際は、委託先と個人情報管理に関する事項を含めた契約を行います。

6.個人情報の開示、利用目的の通知又は訂正・追加・削除について

お預かりしている個人情報の開示等をご希望の場合は、文書でご請求ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに開示等いたします。開示等をご希望の場合は、当社各拠点までお申し出ください。但し、以下のいずれかに該当する場合は開示対象とはなりません。

1.当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
2.当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
3.当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
4.当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
5.当該個人情報の存否が明らかになることにより、第三者との信頼関係に係り、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合。
7.個人情報の提供については任意ですが、同意が頂けない場合は、社内での処理が適切に行われない場合があることを承知おきください。

8.お預かりしている個人情報の変更・訂正等をご希望の場合は、ご本人からの依頼であることを確認のうえ、速やかに行います。

個人情報の開示等緊急手続きについて

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められた時は、本人であることを確認のうえ、合理的な時間内でこれに応じます。
なお、第三者から提供された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。

1.開示等の請求申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便または簡易書留郵便など、配達の確認ができる方法にてお願いいたします。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項をすべてご記入のうえ、ご本人様の確認の書類を同封し上記宛にご郵送ください。

3.ご本人様確認のための書類

ご本人 ：運転免許証・各種健康保険証・年金手帳等・旅券（パスポート）もいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち1通

代理人 ：代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しさらに、代理人自身の本人確認として、運転免許証・各種健康保険証・旅券（パスポート）のいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち1通

注1.本籍地等の機微情報は閲覧できないよう消去して提出してください。
注2.当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、当社からご本人確認の電話をさせていただきます。

4.開示及び利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合の手数料は基本的に無料です。

※ 当社の業務に支障が出ると判断した場合は手数料を請求する場合がございます。
※ 手数料、その他実費を要した場合は別途請求させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所に書面によってご回答いたします。

個人情報保護方針

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、採用支援事業、ならびに営業支援事業を営む当社の社会的責務であると考えます。

当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条　個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各事業部の個人情報管理者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条　個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第3条　法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条　問合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条　個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日2006月8月1日
改定日2023年3月10日

※こちらは当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません