10連勤がきつい。労働基準法的に違法ではないのかを徹底解説

10連勤は労働基準法的に違法ではないの?
20代の転職希望者におすすめ! 【筆者の年収を150万UP↑に導いてくれたプロ集団】

【実績No.1】リクルートエージェント公式HPへ

   【5分で自分の適正年収が知れる!】

【登録して待つだけ】MIIDAS公式HPへ

ブラック企業がニュースで度々話題になってますが、「俺(私)の方が全然過酷な労働環境だよ」「このくらいで違法になるの?」なんて思いながら見てる人も多いのではないでしょうか?

働き方改革を国は進めていますが、それも一部の企業にしか適用されず未だに10連勤、20連勤なんてことが当たり前な人が減らない日本。

自分の労働環境の違法性を調べたり違う仕事を探す余裕が疲れて無い人が多いかもしれませんが、それは非常に危険な状態です。

このサイトに辿り着いてくれた今だからこそ、一度自分の労働環境のこと、自分の体のこと、将来のことを一緒に考えてみませんか?

【休みが多い仕事へ転職したい人必見】選ぶべき業界と転職方法を紹介

2018.04.24

12連勤までは労働基準法違反にはならない

【労働基準法第35条(休日)】

1、使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。引用元:厚生労働省様より

労働基準法の定めに従うと、1週間のうち1回は休日をとらなくてはなりません。すなわち最大6連勤以上は違法と勘違いしやすいですが、実際はこういう計算になります。

労働規則に定休日が示されてない場合は日曜日を起算日として計算。が休み。

{、月、火、水、木、金、土、}{日、月、火、水、木、金、}

お気づきでしょうか?どちらも1週間に1回の休みを設けているので、法的にはなんも問題がありません。すなわち12連勤までは法的には問題がないということになります。

変則タイムの場合24日連続まで大丈夫

【労働基準法第35条(休日)】

2、前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない 引用元:厚生労働省様より

12日までは連勤が可能という話しになりますが、雇用契約に変則休日制を規定して導入している企業に関しては4週間、つまり28日のうちに4日休みがあれば法的には問題なくなるので、驚くべきことに24連勤までは違法にならないのです。

ただし、これにより社員が体調を崩した、最悪の事態として過労死した場合は、会社側の責任は間違いなく問われますので現実的ではありません。専門家も以下のような見解を出しております。

【変形休日制と割増賃金について(専門家の意見)】

形式的には可能であっても、24日連続勤務等となりますと、社員の健康面で悪影響が生じるリスクを負う事は明らかです。仮にそうしたことにより健康障害が発生しますと会社が安全配慮義務違反を問われる事も無いとは言い切れません。

従いまして、そうした安全配慮を無視した休日付与のやり方は、直接労基法違反にならなくとも当然に避けるべきというのが私共の見解になります。

引用元:日本の人事部様より

“24連勤をすることは違法ではないけど、違法じゃ無いからしてもいいという訳ではない” という理解ができますね。

もし該当している人ではあれば、現時点で法的に裁くのは難しいですが、自分の職場環境に対して疑問を抱くことをおすすめします。

きっと毎日働くことが当たり前で日常になっていることでしょうから、”普通ではない” “大変危険な労働環境である” という感覚を取り戻すべきでしょう。

休日手当を出せば何連勤でも違法ではなくなる

36協定という法律をご存知でしょうか?これを企業が結んでいる場合は(基本的には結んでいる)、休日手当を出せば働いてもらっても違法にはなりません。

【労働基準法第三十七条第一項 一部を抜粋】

労働基準法第37条第1項の政令で定める率は,同法第33条又は第36条第1項の規定により延長した労働時間の労働については2割5分とし,これらの規定により労働させた休日の労働については3割5分とする引用元:厚生労働省様より

道徳的な観点から見れば、金を出せばいいなんて問題では片付けらえないかもしれませんが、実際にはお金さえ出してしまえば休日でなくても休日として扱うことができてしまうので何連勤でも可能になります。

休みの日に仕事の連絡が、電話やLINEでくるのは労働基準法違反じゃないの?

2019.08.15

連続勤務+残業が続く場合は違法性が高い

【36協定 労働延長時間の上限(一般労働者の場合)】

36協定、延長時間の限度表

特別条項付きの36協定を結んでいる場合これ以上労働をさせることが可能になり、上記で解説してきた連続勤務も問題ないとされます。

ただ、これらはあくまで繁忙期や特別な事情があるときのみという注意とともに記されており、決して1年中問題ない訳ではありません。

  • 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情(※)
  • 一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続
  • 限度時間を超える一定の時間
  • 限度時間を超えることができる回数

特別の事情は一時的、突発的であり、全体として1年の半分を超えないこと 引用元:厚生労働省様より

“全体として1年の半分は超えないこと” と具体的な数字で何日までなら大丈夫、何時間までなら大丈夫というボーダーラインが設けられている訳ではありまんが、”一時的・突発的な場合” としっかりと記されています。

連続勤務に加え、残業も毎日のようにある場合はかなり違法性が高いので注意しましょう。というのも、もし問題に発展した場合、あなたも*加害者として判断されてしまうことが無きにしも非ずですから・・・。※1人でも部下がいて、同じ労働時間を求めていたら違法を黙認していた等の疑いをかけらえて当然。

【毎日12時間勤務は労基法違反の可能性が高い!】体を壊す前に知っておくべきこととは?

2018.11.12

【10時間労働が毎日続く企業は違法性あり!】解決法と労働基準法を徹底分析

2019.08.06

1週間に1回休みがない仕事は辞めるべき

仕事を辞めて転職をしろ!!!!

と言い切るのも無責任かもしれませんが、もし1週間に1回、7連勤以上が続くような会社にいる場合は転職を考えることをおすすめします。

正直、7日以上連勤が続くということ法的には違法ではないですが普通ではありません。人事管理が徹底できている環境とは絶対に言えないです。

ビジネスモデルが悪いのか、経営者体制に問題があるのかは定かではありませんが、どちらにせよ自分の身を守るという意味で今の環境を抜けだすべきでしょう。

ブラック企業特有のブラック気質が根付いてしまっているからこそ、転職サイトに登録して求人を見渡し、一般的な企業はどのような条件で人を募集しているのか?を確認しつつ感覚を取り戻すことが必要です

リクルートエージェントを利用すれば無料でサポートが受けらえますし、本格的なサポートを受ける前にはプロのコンサルタントとの面談もあります。忙しくてコンサルタントの元へ出向けない場合は電話相談も可能なので、今の労働環境を伝えて今後どうするべきかを相談してみるといいでしょう。

今があまりにも普通ではないので、いくらでも改善方法がありますし、それだけ過酷な労働環境に耐えられれば転職活動中も役に立つことがきっと多いはずです。

20代におすすめの転職支援サービス

10連勤は労働基準法的に違法ではないの?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です