中小企業とは?

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中小企業とは、中小企業基本法 第二条により「中小企業者の範囲」によって、資本規模、人的条件のいずれかで定めています。
これらに該当をすれば『中小企業』となります。

【中小企業の定義】

・製造業及びその他・・・資本金もしくは出資の総額が3億円以下。又は授業員数が300以下の会社及び個人
・卸売業・・・資本金もしくは出資の総額が1億円以下。又は授業員数が100以下の会社及び個人
・小売業・・・資本金もしくは出資の総額が5千万円以下。又は授業員数が50以下の会社及び個人
・サービス業・・・資本金もしくは出資の総額が5千万円以下。又は授業員数が100以下の会社及び個人

中小企業の定義については、中小企業政策の基本的な『原則』でありますが、法律や制度によって「中小企業」として扱われる内容が異なる場合があります。
例えば、補助金や助成金により「みなし大企業」として大企業と密接に関係する企業は対象から外れることがあります。

また、中小企業政策を定めた法令では下記のような特例を追加していることがあります。

・ゴム製品製造業・・・資本金もしくは出資の総額が3億円以下。又は授業員数が900以下の会社及び個人
・旅館業・・・資本金もしくは出資の総額が5千万円以下。又は授業員数が200以下の会社及び個人
・ソフトウエア業・情報処理サービス業・・・資本金もしくは出資の総額が3億円以下。又は授業員数が300以下の会社及び個人

更に、中小企業よりも小規模で個人経営に近い企業は『小規模企業者』と呼び定義が異なります。
小規模企業者は「従業員数」だけを基準として定められます。

【小規模企業者の範囲】

・製造業及びその他・・・授業員数が20以下の会社及び個人
・商業・サービス業・・・授業員数が5以下の会社及び個人

ちなみに、中小企業は税制度などの面で大企業に比べて優遇されています。そのため、わざとに減資を行い中小企業になる、もしくは留まっている会社も多くあるようです。
各優遇に対する適用条件は有りますが主なメリットは以下のようなものが挙げられます。

1.法人税率の軽減
2.法人住民税の減額
3.少額減価償却資産
4.欠損金の繰戻還付制度 5.交際費の損金処理 6.外形標準課税の免除

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※2017年12月更新    

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